中国は、ドナルド・トランプ米政権が中国からの輸入品に10％の関税を課したことを受けて、米国に対する報復的な経済措置を発表した。2月10日に発効する中国の新たな関税には、特定の種類の石炭と液化天然ガスへの15％の関税、原油、農業機械、大型車、ピックアップトラックへの10％の関税が含まれる。
中国商務省と税関当局は、関税に加え、20以上の金属製品と関連技術に対する新たな輸出規制を導入した。規制対象物質には、主要な工業用および防衛用鉱物であるタングステンや、太陽電池製造に使用されるテルルなどがある。商務省はさらに、バイオテクノロジー企業イルミナと、カルバン・クラインやトミー・ヒルフィガーの親会社であるファッション小売業PVHグループの2つの米国企業が、標準的な市場取引原則に違反しているとして、中国の信頼できない企業リストに追加されていると発表した。
同時に、中国国家市場監督管理総局は、グーグルの反トラスト法違反の疑いで調査を開始した。グーグルの検索エンジンは中国では利用できないが、この動きはワシントンの貿易措置の激化に対する北京のより広範な対応を示している。この措置は、4,500億ドル以上の中国製品に適用される米国の関税が発効すると同時に発表された。
経済アナリストらは、北京の対抗措置は経済的損害を最小限に抑えつつ政治的メッセージを送るよう調整されていると指摘する。キャピタル・エコノミクスのジュリアン・エバンス＝プリチャード氏によると、新たに課せられた関税は米国からの輸入品約200億ドル相当を対象としており、これは両国間の年間貿易総額の約12％に相当する。これはワシントンが中国製品に課している関税の規模より大幅に低い。
北京は外交面でも対策を講じ、世界貿易機関（WTO）に正式に苦情を申し立てた。声明の中で、中国商務省は米国が多国間貿易体制を弱体化し、世界のサプライチェーンを不安定にし、経済協力の原則に違反していると非難した。中国当局は、必要であれば追加的な対抗措置を講じると誓った。報復措置は、貿易不均衡、技術紛争、フェンタニル輸出をめぐる懸念など、ワシントンと北京の間のより広範な地政学的緊張の中で行われた。
トランプ大統領は、中国がフェンタニル製造の原料となる化学物質を供給しているという疑惑と関税を結び付けたが、北京は一貫してこれを否定している。ホワイトハウスは最近、メキシコとカナダからの輸入品に対する関税も発表したが、両国の首脳との交渉後、一時停止された。北京の対応はワシントンに反撃する意向を示しているが、貿易交渉の余地も残している。以前、中国製品に最大60％の関税を課すと警告していたトランプ大統領は、今後数日中に習近平国家主席と話す可能性を示唆した。 – MENA Newswireニュースデスクより。